
不動産購入に関するアドバイスなどの基礎的な知識をご紹介します。
不動産購入のご相談などございましたら、ぜひお気軽に当社までお問い合わせください。
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予算を立てる
不動産を購入する際、「どの物件なら自己資金で購入できるのか」「ローンを使った場合、返済額や返済期間はどのようになるのか」「購入代金以外に、どれくらいの諸費用がかかるのか」など、一人ひとりに合った計画を立てる必要があります。
「預金」から考えてみましょう

住宅を購入する際、一般的に住宅ローンを借りますが、一定の金額は手持ち資金から「頭金」として用意しなければなりません。
この頭金は物件にもよりますが、通常「価格の2割」程度が理想とされています。
つまり、手持ちの預金が価格の2割になるように逆算すれば「買える額」の目安が分かります。
ただし、家を買うと税金や手数料などもかかります。
この諸費用も手持ち資金でまかなうのが原則ですので、実際には価格の2割以上の預金が必要です。
この頭金は物件にもよりますが、通常「価格の2割」程度が理想とされています。
つまり、手持ちの預金が価格の2割になるように逆算すれば「買える額」の目安が分かります。
ただし、家を買うと税金や手数料などもかかります。
この諸費用も手持ち資金でまかなうのが原則ですので、実際には価格の2割以上の預金が必要です。
「年収」から考えてみましょう

ご自身の年収で住宅ローンを「いくら借りられるか」によっても、買える価格が左右されます。借りられる額は「いくら返せるか」で決まり、年収から判断することができます。
年収に占める年間ローン返済額の割合(年収負担率)は20~30%程度におさめるのが通常です。
年収から「返せる額」を計算し、 おおよその借りられる住宅ローンの額が割り出せます。
この「借りられる額」からおおよその「買える額」を逆算します。
年収に占める年間ローン返済額の割合(年収負担率)は20~30%程度におさめるのが通常です。
年収から「返せる額」を計算し、 おおよその借りられる住宅ローンの額が割り出せます。
この「借りられる額」からおおよその「買える額」を逆算します。
希望条件の整理と情報収集
あたらしい住まいへの条件
だいたいの予算が立ったら、購入する家への希望条件を整理してみましょう。
まず、家を買う理由を書き出し、家が欲しくなった理由などを挙げてみましょう。
すると、今の家に対する不満が明らかになってきます。
それらの解消が、住みたい家の条件になります。具体的な希望条件を挙げてみましょう。
まず、家を買う理由を書き出し、家が欲しくなった理由などを挙げてみましょう。
すると、今の家に対する不満が明らかになってきます。
それらの解消が、住みたい家の条件になります。具体的な希望条件を挙げてみましょう。
情報収集

◆ 情報収集方法について
広告チラシ・住宅情報誌・新聞掲載情報・ダイレクトメール・店頭広告や看板広告など、情報ツールはたくさんあります。これらの情報から希望条件を照らし合わせ、検討しましょう。
広告チラシ・住宅情報誌・新聞掲載情報・ダイレクトメール・店頭広告や看板広告など、情報ツールはたくさんあります。これらの情報から希望条件を照らし合わせ、検討しましょう。
◆ 窓口の不動産会社について
不動産会社に問い合わせる際は、「信頼できる会社か」「担当者の対応はどうか」なども確認しましょう。
不動産会社に問い合わせる際は、「信頼できる会社か」「担当者の対応はどうか」なども確認しましょう。
アフターメンテナンスは万全であるか、などの購入後の対応についてもチェックすることは不動産会社選びの大切なポイントとなります。
当社ではお客様にご満足いただけるよう万全のサポートを行っています。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
資金計画について
保証料 | 保証協会等に支払う保証料 |
団体信用生命保険料 | 死亡や高度障害に備えて入る生命保険 ※銀行ローンの場合は、銀行が保険料を負担することもあります。 |
火災保険料 | 公庫・年金融資の場合、加入の義務があります。※地震保険は任意です。 |
事務手数料(融資手数料) | 金融機関や購入する住宅により、金額は異なります。 |
購入代金の残金 | 価格からすでに支払った手付金を除いた額を支払います。 |
仲介手数料 | 売買契約時に支払った残りを、仲介会社に支払います。 |
登録免許税 | 購入した住宅により、必要税額は異なります。 司法書士に預けて支払ってもらいます。 |
登記代行手数料 | 司法書士に支払います。法定の報酬以外に、法務局までの交通費や拘束費(日当)なども含まれます。 |
引越し費用 | 引越し会社に依頼した場合にかかります。 |
修繕積立金、 水道負担金など | 新築マンションでは修繕積立金が、新築一戸建てでは水道負担金が必要になります。 |
契約

※売買契約の際に
重要事項説明書などの書類を事前にしっかり確認しておきましょう。
不明なことは不動産会社へ問い合わせましょう。契約後、手付金の支払いやローンの申込みを行う場合もあります。
重要事項説明書などの書類を事前にしっかり確認しておきましょう。
不明なことは不動産会社へ問い合わせましょう。契約後、手付金の支払いやローンの申込みを行う場合もあります。
購入後
購入後は各種税金の申告を行いましょう。
購入後の手続きで重要なのが、各種税金の申告です。
ケースによっては税金が軽減・還付される場合があります。
税金の申告について | 不動産取得税 | 家を購入したら、不動産取得税の申告をしましょう。 |
贈与の特例 | 両親から資金援助を受けて家を購入した場合、贈与金額により、通常よりも税率が軽くなる場合があります。 | |
住宅ローン控除 | 住宅ローンを使って家を購入した場合、確定申告を行いましょう。徴収された所得税の一部が戻ってくる場合があります。詳しくは、お近くの税務署へおたずねください。 | |
返済について | 繰り上げ返済 | ローンの返済途中でまとまった額を返済することを「繰り上げ返済」といいます。金利の高いローンから繰り上げ返済を行っていきますと、返済負担が軽くなるでしょう。 |
借り換え | 今は低金利局面なので可能性は低いですが、返済の途中で金利が下がったら「借り換える」という方法もあります。 | |
メンテナンスについて | 一戸建て | 住まいの寿命を延ばすため、屋根や基礎、外壁などを定期的にメンテナンスしましょう。 |
マンション | 共用部分は管理組合で行いますが、室内はご自身でメンテナンスする必要があります。 | |
不具合が生じたら | 瑕疵(かし)担保責任にあたるかどうか確認し、アフターメンテナンスなどの制度を利用しましょう。 |
入居後
主な手続き

住民票の移動届
印鑑登録の変更
転校届(公立の小中学校の場合)
電話の移設
電気、ガス、水道の届け出
銀行の住所変更、解約手続き
運転免許証の住所変更 など
印鑑登録の変更
転校届(公立の小中学校の場合)
電話の移設
電気、ガス、水道の届け出
銀行の住所変更、解約手続き
運転免許証の住所変更 など